「水資源の保全に関する基本指針策定専門委員会」の審議及び「長野県環境審議会」の答申を踏まえ、表記の「長野県水資源地域における水資源の保全に関する基本指針」が策定されました。

水資源の保全に関する条例の概要によると、水資源保全地域における土地の取引等が事前届出制になります（参考１イメージ図）。

ただし、８月２日現在、水資源保全地域は、指定されていません。今後随時指定される（概要参考２のスケジュール）予定。

水資源の保全に関する条例によると、水資源保全地域は、第９条以下にあるとおり、市町村長の申し出により、知事が指定することができる。指定の日から１４日間の縦覧、土地所有者等の利害関係人は、知事に意見書を提出できるとしている。

その他、水資源の保全に関する条例施行規則、水資源の保全に関する基本指針もご覧ください。

宅建業者の皆様は、今後、指定動向に注視してください。！！！！