令和２年度税制改正において、租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）等の一部が改正され、都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第４条第２項に規定する都市計画区域内にある低未利用土地（土地基本法（平成元年法律第８４号）第１３条第４項に規定する低未利用土地をいう。以下同じ。）又は当該低未利用土地の上に存する権利（以下「低未利用土地等」と総称する。）について、一定の要件を満たす譲渡をした場合の所得税及び個人住民税の特例措置が新たに創設されたところです。
本特例措置の運用に際しては、宅地建物取引業者の皆様に事務を行っていただく必要が生じますが、当該事務の詳細について国土交通省より通知がありましたので、ご案内致します。また、特例措置の利用については市区町村の確認が必要になって参りますので、詳細については各市区町村にご確認下さい。

低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置に係る事務について

低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置の適用に当たっての要件の確認について

(参考)低未利用地の利活用促進に向けた 長期譲渡所得の１００万円控除について