お知らせ

お知らせ

2021/12/06
国土交通省の年末年始等における綱紀保持の御協力について 国土交通省中部地方整備局より、標記の件につきまして御協力の通知が参りましたので、ご案内致します。各位、御協力並びに御理解のほど宜しくお願い致します。   周知パンフレット   ...
2021/12/06
不動産実務セミナー『特定都市河川浸水被害対策法等の改正(流域治水関連法)』動画配信開始のお知らせについて Web動画配信方式にて開催の本年度の全宅連「不動産実務セミナー2021」につきまして、第1弾のセミナー動画配信として、下記のテーマの研修映像の配信を開始致しましたので、ご案内致します。   ...
2021/12/06
「【民間資格】賃貸不動産経営管理士」(移行講習未修了)は 令和4年6月15日をもって終了します 「【民間資格】賃貸不動産経営管理士」は令和4年6月15日をもって終了となることが決定いたしました。 令和2年度以前の試験に合格し、賃貸不動産経営管理士協議会に登録された「【民間資格】賃貸不動産経営管...
2021/12/03
子育て支援型共同住宅推進事業の創設について 国土交通省では、令和3年度補正予算案において、子どもの安全確保や子育て期の親同士の交流機会の創出に資する共同住宅の新築・改修に対して国が直接支援を行う事業を創設することとしておりますので、ご案内いたし...
2021/12/03
長野支部「空き家相談会」の開催について 長野支部では空き家でお困りの方の為の「空き家相談会」を、長野会場・中野会場にて開催いたします!空き家の管理や利活用、除却にお困りの方、「どこで何を聞いて良いのか分からない。」とお悩...
2021/12/01
令和3年度宅地建物取引士資格試験合格発表 令和3年度宅地建物取引士資格試験合格発表 (一般財団法人 不動産適正取引推進機構ホームページ) 掲載期間:令和3年12月1日(水)9時30分~令和4年年7月29日(金)17時30分まで
2021/11/30
こどもみらい住宅支援事業の創設について 本年11月19日に新たな経済対策が閣議決定され、子育て世帯・若者夫婦の省エネ住宅の取得の支援を行うとされたことを踏まえ、子育て世代の住居費負担の支援強化や住宅分野の脱炭素化の強力な推進を目的として、令...
2021/11/25
冬季の省エネルギーの取組について 国土交通省より、今般、省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において、冬季の省エネルギーの取組(別添)が決定されましたことに伴い、同省より周知の依頼がございましたので、ご案内致します。  ...
2021/11/18
不動産特定共同事業(FTK)の利活用促進ハンドブックについて 国土見交通省において、本年7月に不動産特定共同事業(FTK)の活用を更に促すための施策検討を目的としたハンドブック(事例集)を作成しておりますが、今般あらためて周知の依頼がございましたので、別添のとお...
2021/11/18
旧住宅金融公庫融資賃貸住宅の賃貸借契約に係る制限事項について 平成18 年度以前に旧住宅金融公庫にお借入れのお申込みをされて融資を受け、建設された賃貸住宅につきましては、融資金のご返済期間中、入居者と締結する賃貸借契約の内容に関する制限事項が定められております。...
2021/11/18
おとり広告の禁止に関する注意喚起等について 国土交通省より業界団体宛におとり広告の禁止に関する注意喚起がございましたので、ご案内致します。 年度末にかけて宅地建物取引が増加する時期を迎えることから、会員各位におかれましては、業務の適正な運営と...
2021/11/11
長野市歴史まちづくりシンポジウムのご案内について 長野県古民家再生協議会事務局(長野県建設部建築住宅課)より、長野市教育委員会主催の「長野市歴史まちづくりシンポジウム」について周知の依頼がございましたので、ご案内致します。 詳細については以下の...
2021/11/05
第23回不動産市況DI及び新型コロナウィルスの影響に関する調査結果公表 全宅連不動産総合研究所は全宅連モニター会員による2021年10月実施の「第23回不動産市況DI調査」の結果をまとめました。 土地価格動向DIにおいては、全体では、実感値で+5.6Pとなり、前回調査に...
2021/11/05
特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について 国土交通省より、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について、別添のとおり周知の依頼がごさいましたので、ご案内致します。   特定都...
2021/11/02
一般消費者セミナーの開催について 長野県宅建協会では一般消費者を対象とした消費者セミナーを11月に下記の県下3会場にて開催致します。 本年は講義内容はとしては「高齢化社会と不動産」と題し、講師に税理士法人UAPの公認会計士 後 宏治...
2021/11/01
特定都市河川浸水被害対策法の一部改正に係る重要事項説明の説明事項の追加に伴う説明資料の更新について 令和3年11月1日に施行される「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律」による宅地建物取引業法施行令の改正に伴い、重要事項説明の説明事項が追加されることとなりました。 つきましては、「特定...
2021/11/01
全宅連「消費者セミナー2021秋」の開催について 毎年全宅連・全宅保証で実施している消費者セミナーの今回のテーマは新成年(成人)です。2018年(平成30年)6月の民法改正により、2022年4月1日から、成年(成人)年齢が18歳に引き下げられます。 ...
2021/10/14
インボイス制度に係る登録申請の開始等の公表について 消費税につきまして、適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)が令和5年10月より導入されます。これに先立ち、10月1日より適格請求書発行事業者の登録申請手続が開始されました。 国税庁が実施...
2021/10/14
国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について 今般、国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について、国土交通省より別添のとおり周知がございましたのでご案内致します。詳細につきましては下記周知文書をご参照下さい。   国土利用計画...
2021/10/11
宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドラインの公表について 人の死が生じた不動産取引に際しての宅建業者の判断基準となるガイドラインを策定することを目的に、昨年2月に国土交通省において検討会が設置され、検討が進められておりましたが、その結果同省より「宅地建物取引...